我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
市では、２０１６年からシルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなが訪問型サービス事業を行っていますが、利用者が増えていないことが課題となっていました。利用者の増えない理由をお聞かせください。また、総合事業を担っているほかの事業者の状況についてもお聞かせください。 続けて、要介護１、２の訪問・通所介護の市区町村への移行についての市の見解をお尋ねします。
市では、２０１６年からシルバー人材センターに設置したヘルパーステーション・シルバーきずなが訪問型サービス事業を行っていますが、利用者が増えていないことが課題となっていました。利用者の増えない理由をお聞かせください。また、総合事業を担っているほかの事業者の状況についてもお聞かせください。 続けて、要介護１、２の訪問・通所介護の市区町村への移行についての市の見解をお尋ねします。
現在提供しておりますサービスにつきましては、介護予防ケアプランの作成、訪問型サービス、通所型サービスでございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） すみません。①、介護予防・日常生活支援サービス事業のメニューというのを言い忘れてしまいました。今の答弁は、介護予防・日常生活支援サービス事業のメニューについて、ご答弁をいただいたと思います。
高齢者のうち、要支援・要介護の介護認定を受けられている方であれば、介護保険の訪問型サービスでの家事支援を利用いただき、介護認定を受けられていない方からの相談がありましたら、山武市シルバー人材センターが実施しているワンコインサービス等の家事支援サービスの利用を御案内しております。
72: ◯保健福祉部長 ホームヘルパーやデイサービスが仮に総合事業となった場合の市の負担額は幾らを見込んでいるかという御質問ですけれども、総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの単価は、地域の実情に応じて、国が定める額を勘案し市が定めることとされております。現時点においては、サービスの単価や回数等の詳細が示されておりませんので、市の費用負担額を見込めない状況であります。
介護予防生活支援サービス事業40万円の増額補正について、本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢを活用し、住民主体による生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付するもの。
なお、同319ページにあります介護予防生活支援サービス事業費の前年度比606万6,000円の減額ですが、要支援１・２の方の訪問型サービス費及び通所型サービス費の減額によるものです。 予防事業の全体としましては、要支援から要介護へ利用する方が増えてきており、これは高齢者が増加していく中で、例えば認知症の症状の方が重くなったり、フレイル状態の方が介護に移行することなどが考えられます。
介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービス費及び通所型サービス費において、住民主体による支援を令和４年４月から行っております。 内容につきましては、高齢者に対して助け合いサービスを提供する地域団体に対し、助成金を交付しております。 補助対象となる助け合いサービスにつきましては、３つの種類があり、１つ目は、訪問による日常生活支援サービスになります。
令和２年３月末ですけれども、県内５４市町村のうち、訪問型サービスにつきましては２４の市町村、通所型サービスが１８の市町村で実施されているというような状況の中で、本市もその中に入っているということでございます。
令和２年３月末ですけれども、県内５４市町村のうち、訪問型サービスにつきましては２４の市町村、通所型サービスが１８の市町村で実施されているというような状況の中で、本市もその中に入っているということでございます。
介護予防・生活支援サービス事業のうちの住民主体によるサービスの令和３年度の団体の創出の見通しということでございますけれども、住民主体の訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、ともに現在におきましては実施する団体の創出には至っておりませんが、光輝く高齢者未来計画２０２１において、それぞれ１つの団体の創出を目標としております。
介護予防・生活支援サービス事業のうちの住民主体によるサービスの令和３年度の団体の創出の見通しということでございますけれども、住民主体の訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、ともに現在におきましては実施する団体の創出には至っておりませんが、光輝く高齢者未来計画２０２１において、それぞれ１つの団体の創出を目標としております。
介護予防・日常生活支援総合事業において、シルバー人材センターに設置した人員基準を緩和した訪問型サービス事業の利用者が増えていないことから、今後の事業の在り方について検討することが課題としています。訪問サービス事業の利用状況、利用者が増えなかった理由、そして今後の事業の在り方についての見解についてお聞かせください。
２項介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に関するもので、 要支援１及び２の方の訪問型サービス、通所型サービスの経費等で、3,253万3,000円を計上いた ３項一般介護予防事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に関するもので、勝浦いきいき 元気体操の関連経費等で、194万1,000円を計上いたしました。 51 以上が歳出予算でございます。
２項介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に関するもので、 要支援１及び２の方の訪問型サービス、通所型サービスの経費等で、3,253万3,000円を計上いた ３項一般介護予防事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に関するもので、勝浦いきいき 元気体操の関連経費等で、194万1,000円を計上いたしました。 51 以上が歳出予算でございます。
総合事業の利用状況、今年度の実績でございますが、令和３年１月末までで訪問型サービスが5,290件、前年の同時期から約4.3％の減少でございます。次に、通所型サービスでございますが、こちらは9,277件、前年同時期から約17.8％の減でございます。次に、ケアプラン等を作成する介護予防ケアマネジメントが7,446件、前年同時期から約12.1％の減でございます。 以上でございます。
この総合事業は、従来と比較して、人員基準などが緩和されたサービスの提供も可能になり、本市でも、訪問型サービスＡとして開始されたと伺っております。そこで、緩和された基準によるサービスの状況と今後の方向性について伺います。 ４点目は、第８期介護保険事業計画の保険料が、基準月額ですと2.4％の値上げとなりますが、コロナ禍の下、保険料抑制の手だては取りましたでしょうか。
４款地域支援事業費、１項１目介護予防生活支援サービス事業費、補正額３,４７７万４,０００円の減につきましては、訪問型サービス及び通所型サービスの利用が当初の見込みを下回ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民主体による介護予防生活支援サービス事業の補助金の申請がなかったことから、不用額を補正するものです。
介護保険事業による介護予防日常生活支援相互事業におきましては、地域の実情に応じて行う訪問型サービスや通所型サービスなどがありますが、このうち、住民主体による訪問型サービスの１類型として移動支援があります。
１つ目は、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤで、ＮＰＯ法人により、波岡地区の要支援者等のうち、移動支援が必要な方を対象として、通院の送迎前後の付添支援等が、本年５月から実施されております。10月末までの半年間の実績でございますが、延べ69日、100件の運行で、121名が利用しております。
公共からの事業発注についても、各部署にさらなる利用促進を呼びかけるほか、高齢者福祉課においては、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＡの事業所として業務委託をしています。また、家具転倒防止等器具助成事業の取付け事業者としてシルバー人材センターを指定し、受注支援をしています。今後も高齢者の就労支援、生きがい支援の観点から引き続き協力していきたいと考えています。